参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な御指摘だと思います。 　東日本大震災以降に行われた電力システム改革の一環で、多様な発電事業者、小売電気事業者が公平、中立に送配電網を利用できる健全な競争環境整備のため、発電部門と送配電部門の法的分離、いわゆる発送電分離が行われたところです。御案内のとおりでございます。 　その際、送配電部門の公平性や中立性を確保するために、一般送配電事業者に他の電気事業者から取得した情報の目的外利用の禁止といった一定の規律を課しました。そのことで、一般送配電事業者と発電事業者の間で必要なコミュニケーションが十分にされなくなったとの指摘があることは承知をしております。実際、一般送配電事業者が電源の休廃止情報を直前まで把握できず、適切なタイミングで電気の安定供給に必要な設備投資を行えないおそれがあった事例もございます。経済産業省の審議会で、そのため対応の必要性が議論されました。 　こうした議論を踏まえ、今般の改正案に大規模な発電事業者による一般送配電事業者に対する協議規定を盛り込んだところでございまして、引き続き必要な対応を講じてまいりたいというふうに考えてございます。