衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○長谷川委員　堀内副大臣、ありがとうございます。 　総務省は、今ほど御答弁ありましたように、情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法を所管されていますので、林大臣の下、積極的に対処していただきたいと思います。 　堀内副大臣はこれで御退席されて結構でございます。ありがとうございました。 　次に、情報流通プラットフォーム対処法に関連する質問ですけれども、先ほど臼木委員からも御紹介がありましたが、昨年の公選法改正の附則においてインターネットの利用の規制の在り方について検討条項が設けられて、現在、協議会で与野党の協議が重ねられているところでございます。 　今国会での法整備を目指して協議を重ねている中で、その前提として、今、ネット上に流通する違法、有害情報については、情報流通プラットフォーム対処法に基づいて、大規模プラットフォーム事業者に対して、削除対応の迅速化ですとか運用状況の透明化の措置の実施状況、これが義務づけられています。 　さらには、選挙運動に関しては、公職の候補者から削除要求を受けた場合の回答期限を短縮する、こういった特例も設けられています。 　大規模プラットフォーム事業者において、こうした選挙に関する偽・誤情報や候補者に対する悪質な誹謗中傷に対して、現行の情報プラットフォーム対処法、適切な対応がなされているかどうか、総務省の評価、見解をお伺いします。