参議院 内閣委員会での発言

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　本日は、高市総理に思いを込めて御質問をさせていただきたいと思います。 　これまでの審議を通じまして、国家情報会議の設置、すなわち情報の司令塔を法律に基づいて創設するという今回の取組はまさに大きな意義があると確信をしております。 　これまで、外交、防衛、そして経済、サイバーと、それぞれの省庁が縦割りで抱えてきた情報を内閣総理大臣を頂点とする法律上の司令塔に集約し、総合調整によって政策判断に届ける仕組みを初めて制度として確立するというわけです。覇権主義国家による複合的脅威が現実のものとなっているこの時代におきまして、政治のリーダーシップの下で基本方針を定め、役割分担を明確にし、情報を統合、分析していく体制をつくるということは、国家として当然整えるべき基盤であると考えております。 　しかし、率直に申し上げて、司令塔ができたとしても、それだけでは足りません。その足らざる部分の一つが自民党、日本維新の会の連立合意書に書き込まれました対外情報庁の設置でございます。 　現在の日本には、外国政府や外国組織に対して能動的に情報を収集する対外専門機関、いわゆるヒューミント機能が事実上存在しません。ＣＩＡやＭＩ６のような対外インテリジェンス機能を日本だけが持っていないというのでは、世界で渡り歩いてはいけないと思います。ファイブアイズを始めとする同盟国、同志国との情報共有におきましても、このような状況ではギブ・アンド・テークはできないというわけでございます。司令塔が幾ら優れていても、この集まってくる情報の質と量に限界があれば、正確な判断ができないというふうに思います。 　そして、もう一つの足らざる部分というのが、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の整備であると思います。 　先端技術や防衛関連情報の流出が疑われる、まさにそういった事案が複数起きているにもかかわらず、法的手段が限られているために十分な対処ができていないというケースが散見されます。国民への丁寧な説明と御理解を得るということは大前提としつつも、やはり、いかにすれば我が国の国民の命と安全をしっかり財産も含めて守っていけるのかという視点が大変重要だと思います。 　先ほど申し上げました対外情報庁の設置、それからインテリジェンス・スパイ防止関連法制の整備を今こそ前に進めるべきときが来ていると考えますが、連立合意を踏まえ、高市総理の今後のビジョンと強い御決意をお伺いしたいと思います。