参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（城内実君）　堂込委員にお答えします。 　御指摘の流通、小売業、宿泊、飲食業、医療、介護、福祉業などのサービス業におきましては、人手不足が深刻化する中、労働生産性は御指摘のとおり製造業など他産業と比較してやはり低い状況にございます。そうしたことから、省力化投資が生産性向上の有効な手だてとなっております。 　このため、昨年六月に人手不足が深刻な十二業種につきまして、各業所管庁において省力化投資促進プラン、これを策定いたしまして、五年間の生産性向上目標を掲げ、集中的な支援を行うこととしております。本年四月には、全国四十七都道府県のよろず支援拠点に生産性向上支援センターを開設いたしまして、約五百人のサポーターによる伴走支援が開始され、現在取り組まれております。 　また、賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループにおきましては、各担当省庁よりこのプランの進捗状況について報告が行われ、補助金、助成金の活用により五千億円を超える省力化投資が行われたことが確認されました。 　さらに、先週の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から関係大臣に対しまして、この省力化投資促進プランの更なる充実、拡充を早急に検討するよう御指示をいただいたところでございます。 　いずれにしましても、政府といたしましては、この省力化投資促進プランの充実、拡充を図るとともに、デジタル化を含む省力化投資やリスキリング等の人材育成支援を含め、投資と賃上げの好循環を実現してまいる考えであります。