参議院 国土交通委員会での発言

○山本佐知子君　おはようございます。自由民主党、山本佐知子です。 　都市再生特別措置法等の改正に関連しての質問であります。令和の町づくり改革とも言える今回の改正では、町づくりの主体が、行政指導によるものではなく、市民や企業等の民間団体など多様な関係者が担い手となり、これまで以上に個性的なにぎわいある町づくり、そして防災化を推進をして都市機能を高め、また民間投資をもっと呼び込むことを趣旨としていることと理解しています。 　今、いろいろな地方で町づくりの団体が活動しているわけであります。その代表的なものが官民連携都市再生推進事業の担い手であるエリアプラットフォームです。緩やかなつながりの場であるこのエリアプラットフォームから、さらに金融支援を受け、自走できる一歩前に進んだ町づくりを実行するために、都市再生推進法人指定などエリアマネジメント団体への移行、法人化が必要になってきます。言い換えれば、行政指導から民間主体へと移行することであります。そして、その安定的な収益化も目指していかなければいけません。 　しかし、ここで克服しなければならない課題が二つあります。 　一つは、そもそも、既にある既存の団体のその脆弱な財政基盤であります。だって、今のエリアプラットフォームは役所と連携していますので、市役所から人が入っている、あるいは支援をしている、そういうことが多いわけであります。もし完全に民間になると、まずはその財政基盤が非常に重要になってまいります。 　そして二つ目は、人的資源など、事務局運営やそして人材育成など、組織基盤ももっと強化しなければなりません。やはり、自走していくためには収益化、マネタイズが必要でありますけれども、今、例えば役所の方が入っている場合にはまだまだそういった視点のマネジメントというのが脆弱であると思います。しっかりと、お金をもうけるというとおかしいですけれども、収益化をする、あるいは民間投資を呼ぶ、そうした民間の経営マインドを持っている人間、そういった方がやっぱりこの事務局に入っていくことが必要になってまいります。 　今回の法改正では金融支援や無利子貸付制度を創設するもので、それはそれで更なる民間投資を呼ぶためには大変不可欠で、有り難い改正であります。ただ、多くの現場を踏まえれば、町づくりの担い手の法人化初期段階では、期間限定でもいいので、組織基盤強化とそして人材育成のための直接補助、また軌道に乗った成長期には、今改正もありますが、金融支援やあるいは税制措置というような、段階に応じた機能的な制度設計がより現実的かと思いますが、国交省の見解を求めます。