衆議院 財務金融委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた様々な方向性から、不正な取引であるとか、暗号資産だけでなくて、様々な金融商品に関わる投資詐欺といったものから投資者を保護するといった方向性になっていることは高く評価したいというふうに考えております。 　ただ、今回の改正において、対価を受けて暗号資産に関する情報発信を行う、いわゆるステルスマーケティングの場合の対価受領義務というのを設けるということをおっしゃっていただきましたけれども、ステマの対価自体がそもそも暗号資産で振り込まれるとか、あるいは、その口座が海外にあるとか関連会社経由で入ってくるみたいな場合に、なかなか、表面上、広告宣伝であるということを把握しにくいと思うんですが、金融庁として、対価受領の有無というもの、あるいはそれが海外に口座があるようなケース、こういったものをどのように捕捉して実効的に監督、摘発していく予定なのか、お聞かせ願えますか。