衆議院 財務金融委員会での発言

○岡本（三）委員　片山大臣にお伺いしたいんですけれども、今参考人から種々御答弁いただきましたけれども、今回の法改正の目的というのは、一義的には、利用者、投資家保護であり、そして事業者を規制していくものですけれども、結果的に、その投資家保護の姿勢が業界を大きくしていくような可能性も秘めているというふうなスタンスだというふうに認識しました。 　その上で、そのメッセージがちゃんと国民に伝わり得るのかどうかということに大きな問題意識を持っていまして。今、延べでいいますと、口座開設数は一千四百万口座だそうです。お一人が複数の取引所に口座をお持ちのケースもあると思いますけれども、これですと、十人に一人が口座を持っているような計算になって、かなり過大な数字だとは思いますけれども、ただ、お話を伺っていますと、比較的一般的な所得層の方々、必ずしも高額所得ではないような一般的な会社員の方々が多く口座をお持ちで、そして、その預託金残高は四兆円から五兆円というふうに言われていますけれども、今回の法改正における政府のメッセージを適切に利用者、そして今後利用者になり得るような、ポテンシャルな利用者の方々にお伝えをするのをどのような手法で行っていこうというふうにお考えになっているのか。 　また、今後、現状のこの一千四百万口座であったり残高であったりをどういうふうにリードしていきたいと思っていらっしゃるのか。それとも、そこには大きな政府の目標はないのか。御答弁をお願いいたします。