衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　まず、特定海外事業促進制度においては、支援対象事業の認定に際して、ＪＢＩＣからの情報提供も受けつつ、事業内容や収益性等をしっかり評価することとしております。 　また、認定後の実施状況については、経済安全保障推進法上……（長妻委員「いや、損失が出た場合」と呼ぶ）損失が出た場合というところを、ちょっと前段の説明があるんですけれども、じゃ、お時間の関係があるので、前段は切りますね。 　委員御指摘のように、損失が出た場合において、実際には様々なケースがあると考えられるため、現時点で一概に申し上げられませんが、いずれにせよ、企業の個別情報等への配慮の必要性や国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、どのような公表のやり方が適切であるかというのを今後検討してまいりたいと考えます。