衆議院 経済産業委員会での発言

○落合委員　中道改革連合の落合貴之でございます。 　本日も、前回に引き続きまして、産業競争力強化法等の改正案につきまして質疑をさせていただきます。 　まず、前回できなかった質問からですが、産業競争力を高めるためには、まずしっかりと将来への設備投資を国内で増やしていくこと、それから賃上げをしっかりして中長期的な観点から人を育てていく、これが重要であるというふうに思います。 　しかし、今回も前回と同様にお配りをさせていただいております資料を御覧になっていただきましたら分かりますように、この四半世紀、日本の特に上場企業等、大きい企業は、経常利益は四倍以上に上がりました。しかし、売上げの伸びはそんなに伸びていない。更に加えて、その余り伸びていない売上げの伸びよりも、従業員の給与や設備投資が更に下回っているわけでございます。これは、売上げが余り伸びないので、お給料やそれから設備投資を節約して利益を上げていったということも言えるというふうに思います。 　最近はやっと、特にコロナ以降ぐらいからデジタル投資が盛んになってきましたので、投資の額はほんの僅かですが増えてはきています。しかし、中長期的な観点から人を育てたり投資をしてこなかったことで、残念ながら産業競争力が下がってきてしまった、国際的に比べて。これがやはり大きな問題だというふうに思います。 　私は、コーポレートガバナンス改革の間違った方向性というか、行き過ぎた方向性の結果であるというふうに、この数年、十年近く前から国会で取り上げてきてまいりました。 　まず、コーポレートガバナンス改革についてなんですが、コーポレートガバナンスというのが非常に難しい言葉ですけれども、上場企業等の利益の配分の仕方、経営の仕方の指針であると思います。これは制度として金融庁や経産省がルールを定めてきました。このルールの決め方によって世の中の流れが変わってくるわけでございます。 　バブルの前ぐらいまでは、終身雇用ですとか中長期的な観点に立った投資が評価をされてきました。しかし、九〇年代ぐらいから、特にグローバルな証券市場からもっと短期に利益を出すような経営をするべきだというような声が上がりまして、政府の施策として四半期決算も導入されて、コーポレートガバナンス改革が短期的な方向に残念ながら行ってしまった。重要な観点ではあるんですが、それが行き過ぎてしまったというふうに思います。 　したがって、これは一定のところで見直していくべきであるということで、今年の予算委員会でも、私は、短期利益の追求のし過ぎである今のコーポレートガバナンス改革の在り方、これが成長を阻害しているということで、経営指針、これを短期から中長期へ変えるべきだということを取り上げまして、片山大臣はそのとおりだというふうに答弁をされています。 　このときは時間がなくてそれだけで終わってしまいましたので、短期的経営を是正するために具体的に今何を検討されているのか、お答えをいただければというふうに思います。