参議院 国土交通委員会での発言

○三浦信祐君　そうすると、やはり荷主の皆さんによく理解していただくということを先んじてやっていかないと事業者さんが挑戦できないということにもなりかねませんので、むしろ国土交通省の皆さんに御尽力いただかなきゃいけない案件だと思いますので、具体例を挙げてしっかりとアドバイスをしていただきたいというふうに思います。 　現状、物流事業者が物品輸送を行うに際し、時間、距離、燃料費、人件費、物量等の要因を加味して運行コスト計算がなされていると承知をしております。インフラ投資によって新たに高速道路や有料道路が開通し、また、スマートインターの開通など、移動時間短縮効果が発現できる地域は着実に増えていると認識をしております。これによって発荷主あるいは受け荷主が時間短縮を想定した発注をすることになることも当然考えていかなければいけません。 　しかし、この二点間輸送を行う際に、高速道路を使わないと時間内での配送が困難になるようなケースがある場合においても、高速道路運賃がこの運賃に付加されていないとか、実は下道契約になっているなど、契約自体を見直していかないといけないことであり、これちゃんとやらないと本末転倒であるというふうに思います。 　個別の契約にこそ必要な改善が図られなければなりません。これらの対策は現状どのようになっているのか、酒井副大臣に伺います。