衆議院 法務委員会での発言

○山本（大）委員　ありがとうございます。 　日本語指導を必要とする子供への支援、そして大人への日本語教育環境の整備、今後ますます重要になってくると思います。 　日本語教育に関する取組を大幅に拡充をしていく必要がなお一層あるというのも共通の認識だと思います。私の地元からも、特に、児童とか親ではなく、学校教育現場の方から、要求した予算をつけてもらえない等の声も多く聞いており、やはり周りに及ぼす影響等も勘案して、これから十分に対応していかなければならないと思います。 　これは、私は、文部科学省だけで抱える問題、課題ではなく、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、政府全体で取り組むべき課題であると考えております。今ここで抜本的な対策を講じなければ、将来に大きな禍根を残すこととなると思います。 　そうした中、今回の入管法の法改正により、在留資格の変更許可等に係る手数料の引上げが行われるということでございます。私は、ここで、先ほど國重委員もおっしゃられましたけれども、得られる財源について、外国人との秩序ある共生社会の実現に資する政策、すなわち、私が先ほど申し上げた日本語教育や学校現場の受入れ環境の整備にもしっかり充てていくべきではないかと考えます。 　在留資格の変更許可等に係る手数料の引上げによって得られる財源について、先ほど申し上げたとおり、しっかり教育に回していくこと、そして、受入れ環境そして関連施策に活用していただきたいと思うんですが、今回、予算の要求に当たって、毎年概算要求基準が定められて、その範囲の中でしか要求できないというルールだと思われます。このような従来の枠組みの中では必要十分な予算要求が本当にできるのかと思われますので、入管庁においてどのように予算を確保していくということか、この意気込み等も伺いたいと思います。