衆議院 内閣委員会での発言

○森（よ）委員　続きまして、城内大臣に補正予算の編成方針についてお伺いしたいと思います。 　四月の十三日の経済財政諮問会議を踏まえて、総理から、補正予算は緊要性の高いものに限定をして、恒常的な施策については、原則、当初予算で措置することとし、補正予算依存からの脱却をする旨の言及がありました。これは、城内大臣の所信の中でも同趣旨のことは述べられているというふうに認識をしておりまして、その方向性に基づいて、具体化に向けて検討を進めていらっしゃる最中なんだというふうに認識をしております。 　補正予算に依存しない方向性については賛同するわけなんですが、過去の政府の方針との整理を改めてしておくことが必要、重要だというふうに捉えております。 　補正予算については、財政法二十九条で、様々書かれておりますが、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などが発生した場合に補正を組むことができるというふうにされておりますので、総理の言及の中にもありましたが、緊要性というところが重要になってくる。 　これは、昨年の臨時国会で補正予算の審議がされたときに、この補正予算というのは本当に緊要性があるのかということが、野党側から厳しい指摘があったんだというふうに認識をしております。それに対して政府はいろいろと、当初予算を組んだときから経済情勢が変化をしてきて、それに対応するためにはこういう補正予算が、緊要性が出てきて必要なんですといった話であったりとか、あと、民間事業者そして自治体等に対して予見可能性を持たせることが大事なので、早いタイミングで補正を組むことが大事なんです、こういったふうに、丁寧なのか、説明をされていて、補正予算の緊要性について非常にアピールをされていた、そんな臨時国会の印象であったわけでございます。 　そうした中で、今回、原則、当初予算で措置をするという方針は、これまでの政府答弁と矛盾するように聞こえているんです。これまでは、緊要性があって、当初予算想定時には考えられなかったことだったので補正予算に盛り込んできましたと言っている一方で、それを当初予算にこれから盛り込もうとすると、どうやってそれを前もって判断するのかというところは疑問に思うわけなんです。 　こうした点についてどのような整理を政府として行っているのか。城内大臣、いかがでしょうか。