衆議院 内閣委員会での発言

○西田（薫）委員　はい、是非。今現在は日本ではできる、ただ、敷設船等々がやはり海外に今依存しているということなんですよね。 　私、本会議でも述べさせていただいたんですけれども、東日本大震災の際には、房総半島に海底ケーブル陸揚げ拠点が集中している、一斉に、同時に被災したということで、我が国の脆弱性というのが明らかになったということで本会議で述べさせていただいたんです。そういったものも、これとは関係ないんですが、今後しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。 　次に、役務の範囲についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　先ほどから申し上げているとおり、今回、役務を支援対象に加えられたということで、ただ、どこまでを不可欠な役務と認定するというのは極めて重要な部分じゃないかなというふうには思っているんですね。例えばですが、港湾荷役であったりとか、データセンター保守、クラウド運用、ＡＩ学習基盤、これらも役務であるというふうには私は思っているんですね。 　そこで、どういった基準でその役務を判断していくのか。そしてまた、あわせて、政府の裁量というのが極めて広い制度となっていくと思うんですよね。そういった中で、この特定物資の指定基準、この透明性をどのように担保するのか。政府参考人の方より御答弁願います。