参議院 厚生労働委員会での発言

○新実彰平君　ありがとうございます。一つの形態として重んじていらっしゃるということはよく分かりました。 　これ、実践する際に、理想を言えば、分娩を集約化する病院と地域の産婦人科の診療所が平時から常に情報共有できていることが望ましいと言えます。容体が急変したときに病院に運び込まれるわけですが、これまでの経過等の情報があれば、当然情報はあればあるだけ適切な処置につながろうかと思います。ただ、残念ながら電子カルテを導入していないとか、あるいは導入していてもベンダーが異なっていて仕様が一致しない等の理由で電子的な情報共有ができない状態のままセミオープンを導入するケースも多いと伺っております。また、場合によってはそれが原因でもうセミオープンの導入自体を諦めるようなケースもあると伺っています。 　政府が取り組んでいる簡素で廉価な標準型電子カルテの普及も待たれますけれども、これも残念ながら共有情報は三文書六情報に限られるということで、産科においてどの程度有用性があるのかということを疑問視をする方もいらっしゃるわけで、こうしたセミオープンにおける診療所と病院の情報共有の重要性については、厚労省はどのように考えていて、今後何らか支援策等は検討されているんでしょうか。