衆議院 災害対策特別委員会での発言

○小里委員　ありがとうございます。 　瓦れき処理についてお伺いをいたします。 　大規模災害では、被災地一帯を覆う災害廃棄物を処理せずして復旧も復興もありません。いわゆる瓦れき処理は復旧復興への第一歩と考えますが、処理すべき瓦れき、これが膨大な量に及びます。それゆえに、要員の確保、また、特に自治体にとっての財政負担は大変大きな課題になってまいります。 　阪神・淡路大震災で初めて自衛隊による本格支援、これは酒田の大火における前例を参考としたものでありました。あるいはまた、半壊家屋等も含めた新たな公費負担の仕組みが適用をされました。 　東日本大震災では、当時野党ながら、経験のある自民党から対策を提言していこう、そういうことで震災対策プロジェクトチームを結成をして、私がその座長となって、毎週被災地に赴きながら、被災地の声を拾って、そして党を挙げて議論をし、対策を立案をしてまいりました。 　避難所対策から復旧対策まで五百七十七項目の対策、これを第一次、第二次、第三次提言と段階的に提言をしてまいりました。その多くが民主党政権によって実行されていったという経緯があります。 　その中で、私どもは、いわゆる瓦れき処理特別措置法案を議員立法で提言をして、成立をいたしました。この法案においては、瓦れき処理が国の責務であることを規定をして、国が自治体に対して主体的に支援を行うことを明記をしました。さらに、被災した市町村からの要請に応じて国が廃棄物処理を代行し、費用は全額国が負担することとしました。 　その後、制度の改善を重ねてきたと認識をするところでありますが、大規模災害発生時における瓦れき処理の体制、そして財政措置がどのようになっているか、お伺いをいたします。