衆議院 災害対策特別委員会での発言

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　実数も出していただいてよく分かったんですが、補正予算で毎年毎年出しているものがあったと思うんですけれども、ほかの支援金だったのかもしれませんが、まだ未着手の事業者さんがいらっしゃるということですので、引き続き最大限の支援をお願いしてまいりたいと思います。 　なりわい再建支援補助金が原則として精算、後払いになっているという点についてなんですが、補助金等適正化法の趣旨、すなわち、不正申請、不正受給の防止等を図るためであると理解しております。 　一方で、被災者支援や人道的支援に関する諸外国の制度に目を向けますと、異なる発想も見受けられます。例えばＥＵでは、人道支援部局、いわゆるＥＣＨＯにおいて、被災事業者が立替え資金を確保すること自体が困難であるという現実を制度設計の出発点とし、契約金額の相当部分を前払いする仕組みが取られていると承知しております。 　このように、人道的観点に立ち、まず被災者への信頼を前提に資金を届け、仮に不正があれば事後的に厳しく対処する、そうした発想への転換も検討に値するのではないでしょうか。もちろん、大きな制度変更には慎重な検討が必要であることは承知しております。それでも、例えば、災害時の特例として、一定の上限を設けた上での前払いと事後検査の強化を組み合わせるとか、あるいは概算払いの回数や運用の柔軟化を図るといった現実的な改善策も考えられるのではないかと思っております。 　そこで、伺います。 　補助金等適正化法の趣旨を踏まえつつも、復興最優先という観点から、被災事業者の資金繰りの実情に即したなりわい再建支援補助金の制度改正について検討する余地はあるでしょうか。政府の御見解を改めてお聞かせください。