参議院 経済産業委員会での発言

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　確かに分かりやすさが大事という意味では名目の方を目標にするのも理解はできます。そうであれば、大々的には名目を打ち出しておきながら、実質もちゃっかり目標設定はしておいて、実際の精査としては実質を結構重視するというのも一つのやり方ではないかなと考えております。 　私がここで実質にこだわっておるのには少し意味がありまして、ここで資料一の方に戻って見ていただければと思うんですが、このグラフ見て、私は最初かなり衝撃を受けました。実質の民間設備投資の増減率と実質賃金の増減率は相関しているというグラフになっています。 　データは、一九九一年から二〇二一年の実質の民間設備投資の増減率と、年平均の増減率と、そして実質賃金の同じく年平均の増減率、これを横軸、縦軸にそれぞれ置いたものでして、主要国のデータがプロットされているのですが、アメリカは設備投資の増減率が四・五％とかなり高くて、それに対して実質賃金の増減率も一・四％ぐらいとなっております。韓国もかなり実質賃金が伸びておりまして、設備投資の増減率で約三・八％くらい、実質賃金の増減率で約二・一％くらいかと思います。 　これに対して、一番左下の、もう一番低いところにいるのが日本となっておりまして、非常に悲しいことなのですが、もう設備投資の増減率はほぼゼロ％というところで、そして実質賃金も〇・二％くらいかなと思われます。 　ここでお尋ねしますが、まず、この実質民間設備投資の増減率と実質賃金の増減率が相関している理由について、政府はどのように分析されていらっしゃるでしょうか。