参議院 決算委員会での発言

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　そうなんですね。全ての子育て世帯にということなんですけども、どうしても我々の意識とすると、働きながら子育てをする、共働き支援というものにやっぱり比重が大きいように感じてしまうんですね。 　やっぱり我々の周りでは、やっぱりなるべく家族一緒にいたい、お母さんと子供一緒にいたいというふうなのがなかなかやっぱり所得等の問題や社会制度の中でできていないと、母子分離というようなことが進んでしまっているんではないかというふうな声がたくさん上がっていて、それが子供の気持ちとか不登校とか、そういったところにも若干影響があるんではないかなというふうな研究の話も聞いておりますので、我が党としては、何かこれで決め打ち、これをやったら補助金、これをやったら減税ということではなくて、もう子供一人当たり月十万円の子育て教育クーポンみたいなものを全ての子供がいる世帯に給付して、サービスは選んでくださいと。政府が、これがいいですよ、これを減税します、ここは無償化しますではなくて、十万円分、一人十万円分、毎月クーポンを渡しますので、これでどんどん子育てに活用してくださいというふうな選択制にすると、もっと国民の、その家庭家庭に合ったニーズに対してのバックアップができるんではないかなというふうに考えております。 　どうしてもこの政府の少子化対策というのが機能していない一つの理由は、やっぱりお母さんたちは、まあお母さんといいますか、お父さんも含めてですけど、やっぱり共働き、共働きという社会にしてしまったことがやっぱり少子化に歯止めが掛からない一つの原因になっているんではないかなというふうに思っていますので、もちろん共働きの家庭も支援していただきたいですし、でも一方で、共働きじゃなくても安心して子供が育てられるような経済的な支援ですとか働き方のサポートとか、そういったことにももっと力を入れて、どうしてもやっぱり偏っているというそういった意識がみんなありますので、そこのところを高市内閣は大分是正したというふうなことを言っていただけるような政策提言をお願いしたいなと要望して、次の質問に行きたいと思います。 　次に、イラン情勢のところですね、長期化をしておりまして、非常に大きな国民生活への影響も出ているということで、各党の皆さんが質問もされておられました。 　重なる部分は一部割愛したいと思いますけれども、まず最初に、日本は原油の九割以上を中東に依存してきたので、今回で非常に大きなダメージがあるということです。今回の事態を教訓に原油の調達先の多様化を進める必要があると我々は考えていますけれども、政府は、米国などの中東以外からの原油調達について現状どのような対策を進めているのか。アメリカや中央アジア、南米、アジア太平洋諸国などの具体的にどの地域から、どの程度代替調達を見込んでいるのか。あわせて、備蓄放出だけでなく、継続的な代替調達ルートの確保に向けて今後どのような方針を持たれているのか、政府参考人の答弁聞きたいと思います。