衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○石川（勝）委員　参政党の石川勝と申します。 　両先生、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、企業・団体献金の禁止を求める民意について、中北参考人にお伺いをいたします。 　三月から四月に実施された共同通信さんの調査では、企業・団体献金について、回答者全体の七一％が禁止すべきと答えておりまして、自民党の支持者に限っても五九％が禁止すべきと答えられております。これは、企業・団体献金の禁止を求めるという声が、特定の政党支持層だけではなくて、与党の支持者層を含めた広い民意になっているというふうに思っております。 　政治資金制度は世論だけで短絡的に決めるものではないとは思いますけれども、回答者全体の七割を超える人が禁止すべきだと考えている中で、国会が、禁止策を講じることなく、公開を強化するとか、あるいは今後更に検討するというだけでは、政治資金制度への信頼回復にはつながらないというふうに私は考えます。むしろ、こういうことをしますと、国民からの不信は更に深刻化すると考えるわけであります。 　そもそも、国民が不審に思っていることは、単に収支報告書に記載されているかどうかだけではなくて、企業や団体から資金提供を受けることで政治判断がゆがめられるのではないか、あるいは、特定の業界とか団体の意向が一般の国民の声よりも重く扱われているのではないかという点であると考えます。 　調査数字でも、企業・団体献金を受けることで政権や政党が打ち出す政策がゆがめられていると思うか、このゆがめられているというのは、回答した人から見たら悪い方向にということだと思いますが、そういう問いに対して、全体の八割がゆがめられていると思うと回答して、政党支持別の数字をちょっと御紹介しますと、自民党支持者では六八％、維新さんでは八〇パー、中道さんでは八八パー、国民さんは八四パー、そして参政党が八五パー、みらいさんについては何と八九パー、そして共産党さんは九一パーでありまして、無党派の人におきましても八五％の人がゆがめられていると回答をしております。 　そこでお伺いをしたいと思うんですが、企業、団体にも意見表明の自由というのがある、これは認識しておりますが、その意見が政策形成に一定のプラス面を持つということも、これも否定しません。しかし、その構成員の多くもまた国民でありまして、回答者全体の七一％、自民党支持者でも五九％が企業・団体献金は禁止すべきだとしていることを踏まえれば、企業、団体による献金を通じた政策への影響ではなくて、国民一人一人の意思が政治に反映される、そういう制度にしていくことが重要だと我々は考えております。 　この点につきまして、政治制度を専門とされる中北先生の御見解をお伺いさせていただきます。