衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○松本（尚）国務大臣　通告がないんですけれどもお答えしたいと思いますが、どっちでもいいよ、答えるから。 　今のクラウドのことなんかもそうなんですけれども、今、ガバメントクラウドは、アメリカのビッグテック四社と、それから、この四月から日本の国産のクラウドが入ってきました。 　我々デジタル庁としては、規制官庁になるつもりはないということは明確に申し上げておきます。今後、一定程度のちゃんとした条件をつけながら、国産のクラウドの開発が進んでいく、そしてその利用が進んでいくということは積極的にやりたいと思います。ただ、これは競争ですから、一定の、国産だから、日本の国の企業だからといってそれを殊更かわいがるというつもりはなくて、ちゃんと競争の中で出てきてくれるということは当然期待をしなければいけないと思っています。 　ＡＩの活用にしてもそうで、ガバメントＡＩの中で、今七社、今回新しく日本の企業が入ってきてくれました。そういったところも育てていく、我々が積極的に活用しながら育てていくということを進めなければいけないと思います。その中で、ちゃんとした主権を守っていく、データを守っていくということが必要だと思います。 　今回の法律は、そういう国産のＡＩなどを開発していく上においては非常に大きなメリットがあるというふうに思いますし、御党は、日本のデータを守れ、守れといったようなことをたくさんおっしゃいますが、そのとおりなんですけれども、我が国のＡＩやクラウドを進めていく以上は、我が国だけで物事ができるわけではありませんから、そういうふうに、全部を国産にしなければならない、データは外に出してはいけないというような主張には全く同調できません。日本のＡＩを進めるに当たっては、日本だけで何かできるような時代ではないので、そこはバランスよくいくということが必要だと思っております。