衆議院 厚生労働委員会での発言

○浅野委員　訪問看護事業あるいは人員確保の施策、そしてみとり難民を減らすための人生最終段階での意思確認ですとか、そういった部分にもいろいろな施策をされているということを答弁いただきました。 　私は、それはいずれも大事だと思うんですけれども、二問目で取り上げたいのは特に人材確保の観点です。 　やはり今、政府は、地域包括ケアシステム、あるいは地域医療計画の中でも、これから看護や介護分野を論点として取り込んでいるんです。これまで以上に幅広い視点から包括的なケアのシステムを各地域につくり上げようとしているのは分かりますけれども、様々な機能強化型訪問看護ステーションをつくったりだとか、あるいは人生会議と呼ばれる、最後の瞬間をどうやって迎えたいかというようなことを普及促進していったりだとか、こういったことをやられているんですけれども、最後の最後、そこを支えるのはやはり訪問看護を担う人材、人でありまして。 　現場の訪問看護事業者から伺った話なんですけれども、今その現場の方々の地域では、自宅で亡くなることを選択したり、あるいは自宅で亡くなる方は全体の一五％だそうなんですが、二〇四〇年頃にはこの割合を二五％から三〇％まで引き上げないと、施設とか病院ではそれを受け切れなくて、望まないけれども自宅で最後を迎えざるを得ないような方々も増えていくだろうと。こういうことが予想されていますので、とにかく在宅で看護できる人材を確保しなきゃいけない。ですが、今、病院に最初勤めていた方が訪問看護事業にキャリアチェンジをして、その仕事を担うというのが大きな流れとなっているんですけれども、これだけでは足りないのではないかというような懸念が現場では起こっているそうです。 　学生段階から訪問看護を選択として意識させるような、入口からの人材誘導が必要ではないかと思うんですけれども、政府としてどのように考えているのか、伺いたいと思います。