参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　今、日本の縮図である兵庫県の五つの要望という話で、ちょっと、五つ目の交付金の拡充についてはちょっと私の所管かどうかということがあるので、残り四つの、前四つの部分についてお話をさせていただきたいと思います。 　中東情勢に関して、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、日本全体として必要となる量を確保できていると我々は認識しております。総理からも繰り返し発信をさせていただいております。こうした情報をきめ細かく発信するとともに、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次解消してきているところでございます。 　今後、関係省庁、関係団体との連携や、地方経済産業局や地方整備局、運輸局、農政局と地方自治体との連携を一層加速させて、各地の事業者への供給実態を把握し、プッシュ型での目詰まり箇所の特定とその解消を図ることに全力を挙げてまいりたいと思っています。 　また、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきたことに加え、昨日、総理から発表申し上げましたとおり、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが重点調査するといった支援を強化をしております。 　燃料油価格については、緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリン小売価格をＧ７の中でも最も安い水準である全国平均百七十円程度に抑制しており、軽油、重油、灯油にもガソリンと同額を補助しているところでございます。また、必要に応じて今回創設する中東情勢対応予備費も活用しながら、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。