参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○竹内真二君　ありがとうございます。 　この一四％という数字は、着実に私も頑張っていらっしゃるというふうに本当に実感をしております。引き続き、高みを目指してよろしくお願い申し上げます。 　次に、これは牧野大臣にお伺いしますけれども、ＤＷＡＴ等の支援強化についても伺いたいと思います。 　昨年の災害救助法改正によりまして福祉サービスの提供が正式に救助と位置付けられて、ＤＷＡＴ等の活動経費についても国庫負担対象であることが明確化されたことは極めて大きな前進であると評価をしております。 　能登半島地震におきましても、高齢者あるいは障害者の皆様方、そして要配慮者の皆様方への支援の重要性というものが改めて浮き彫りになったわけであります。避難所生活の長期化に伴って、福祉的支援や見守り、介護、生活支援などの必要性というものは、やはり発災直後だけではなくて、復旧復興各段階においても継続していきます。 　しかしながら、現状ではＤＷＡＴ等の活動は応急対応にまずは重点が置かれており、これは当然なんですけれども、中長期的な支援体制については、これがまた課題にもなっていると思います。 　私は、防災庁設置を機に、ＤＷＡＴ等が、発災直後の応急対応は当然ですけれども、復旧復興段階まで切れ目なく支援できる体制というものを強化していくべきと考えますが、そのためには福祉関係者の確保や育成、広域派遣体制の整備とか自治体との連携強化など、こうしたことも重要になってくると思いますが、そこで大臣に伺いますが、ＤＷＡＴ等について、発災直後の応急対応だけじゃなくて、復旧復興段階まで切れ目なく支援できる体制どのように強化していくのか、見解を伺いたいと思います。