衆議院 国土交通委員会での発言

○佐藤（英）委員　どうか、事業者や購入者にとっての具体的なメリットをＰＲをしながら進めていただければと思います。 　さて、中小事業者の負担軽減と義務化の対象範囲の妥当性について伺います。 　設計時評価に関し、技術や労力の面で地域の中小事業者が十分に対応できるのか懸念されます。努力義務の対象から除外される環境への負担が少ない建築物とは具体的にどのような建築物を想定しているのでしょうか。また、国への計画、評価結果の届出を義務づける対象について、政府の資料では五千平米以上の事務所が予定されております。このように、対象となる建築物の面積や用途をあらかじめ限定した理由とその妥当性について認識を伺います。