衆議院 予算委員会での発言

○金子国務大臣　おはようございます。 　山田委員には、本当に地元の問題に対して非常に真摯に取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。 　住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊については、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止等のルールを整備する必要があったため、平成二十九年に住宅宿泊事業法が制定されました。 　その後、民泊の件数は全国で増加をし、現在約三万八千件となっており、増加するインバウンドの受皿や多様な宿泊機会の提供といった役割を果たしている一方で、民泊をめぐっては、例えば、法令手続が行われずに営業が行われている民泊や、騒音やごみなどの迷惑行為に対して事業者により宿泊者に対して適切な対応が行われない民泊などの問題が指摘されているところでございます。 　このため、本年一月に関係閣僚会議で取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、予約サイトから違法な民泊を確実に排除するため、国の民泊データベースと予約サイトとのデータ連携の実現、立地規制などを適切に行うためのガイドラインの見直し、不適切な民泊への厳正な処分などを行いやすくするための手法や環境の整備等の対策が盛り込まれたところでございます。 　国土交通省といたしましては、関係省庁とも緊密に連携しつつ、総合的対応策に基づくこれらの施策を確実に進め、住宅宿泊事業の適切な運営の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。