衆議院 経済産業委員会での発言

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。本日もよろしくお願いします。 　まずは、電力の自由化についてです。 　様々な委員から御質問がありまして、答弁も若干かぶるかなと思いますけれども、この自由化の振り返り、総括から始めないと話がいかないと思いますので、よろしくお願いします。 　二〇一六年の小売全面自由化、そして、二〇二〇年の発送電分離を経て、電力システム改革。競争を促進した、それから、料金メニューが多様化した。政府は、一定の評価はあると評価をしています。 　その一方で、やはり安定供給を確保するために、容量市場ですとか、需給の調整市場とか、長期脱炭素の電源オークションといった新しい制度が次々につくられました。 　その上で、今回の法案は、大規模電源の休廃止協議制度とか送電線整備の支援制度、こういったものが盛り込まれております。 　電力の業界で働く方々から、こんなお声を伺っております。今回の法案自体には反対はしない、しかし、そもそも自由化をした副作用への対応を後からどんどん積み重ねているように見えるというものであります。そして、最大の使命であるはずの安定供給、これをも揺るがしかねない事態である、そういうことすら厳しくお声をする方もいらっしゃいました。どうしてここまで制度の追加が必要になったのかと思うわけですね。 　そこで、まずは伺います。 　経済産業省として、そもそも電力システム改革の成果と課題をどう総括しているのか、まずはそこを教えてください。加えて、自由化と安定供給、この両立は本当に難しいという指摘もある中で、その課題認識の上で、今回の法案をどういったように位置づけて、何を解決しようとしているのか教えてください。