参議院 国土交通委員会での発言

○後藤斎君　次の質問に移りたいと思いますけれども、先ほどの中東情勢の緊迫化で、世界の肥料価格が高騰をしています。日本でも、今の分は大丈夫だけど、夏から秋以降、大変な状況になるということも言われていますし、ある方は、今回の中東情勢の悪化を踏まえた世界的な肥料の不足また高騰というのを肥料ショックというふうに呼んでいる方もいらっしゃいます。特にリンの部分では、リンの製造に不可欠な、リン肥料の製造に不可欠な硫黄が中東産が主流であるという形で、今ホルムズが少しずつですが動き始めているものの、まだまだ全面開通、開かれるということではありませんから、世界的なリン不足ということであります。 　一方で、私たちが日常使っている下水道には汚泥が発生をいたします。資料四ページの、国交省の下水道部が作られた下水汚泥の利用という形の部分を御覧になっていただければと思います。 　非常に下水汚泥は高いポテンシャルを持っているという形で、今国会でも下水道法の改正を政府から提出が、法案の提出がございますけれども、平成二十七年のときにも、下水汚泥の燃料化、肥料化という形で再生利用を努力義務化という形にしています。特に、脱水汚泥、これ水の、水分量が七〇から八〇％の状態で、一トン当たり二から五キログラムのリンが入っているというふうに言われています。そういう部分で、今、各自治体、特に熱心な首長さんがいるところでは、リン回収、要するに肥料化という形で、堆肥ではない形の肥料の回収、頑張っているところがあります。 　このリンが、日本では輸入、国産含めて年間大体三十万トンくらいを農家の方が使われているというふうに言われていますけれども、その二割に相当する五万トンが、日本の下水汚泥をしっかり肥料化、リンの肥料化をすると生産が、製造ができるということであります。 　そういう意味では、まだまだ下水処理センター、全国二千を超えると言われていますけれども、まだ本当に導入は一部であります。堆肥化の部分は進んでいるというふうに聞いていますけれども、やっぱりこの部分で、現状、今どのくらいリン生産ができる下水汚泥処理センターがあるのか。 　そして、令和五年の五月、これ資料三の六ページの、下水道部長が令和五年の三月、ちょうど三年前に出した。この中でも、二〇三〇年までに下水汚泥資源の、リンベースで国内資源の利用の四〇％まで拡大するというふうなことを農水省の食料自給率大綱を踏まえて記載をされています。その部分で、この令和五年の五月の下水道部長の通達以降、どの程度増加をしたのか等含めて、併せて現状についてお伺いをしたいというふうに思います。