参議院 厚生労働委員会での発言

○芳賀道也君　実際に幾つかの大学の先生なんかもそういったことを調査しているんですが、東京大学の五十嵐中准教授の調査によると、健康保険組合に加入している方々に由来する日本システム技術株式会社レセプトデータを基にした研究で、低所得の方の三七・八一％が破滅的医療支出に当たるという研究結果が出ています。また、同じ五十嵐教授によると、健康保険組合加入に限定されないＤｅＳＣヘルスケア株式会社のレセプト調査では、全体の一七％、六人に一人が破滅的医療支出をしており、年収五百五十万円以下の方々に限れば、破滅的医療支出に当たる人の割合が三六・四％、三人に一人という結果でした。 　本法案に関連する政令改正で、高額医療費についても、長い間高い支出が続く患者さんについて多数回該当を据え置きし、患者負担に年間上限を設けてもらっています。また、低所得者への配慮として、住民税非課税世帯では引上げ率が抑えられ、住民税非課税を少し上回る年収二百万円未満の患者さんの多数回該当の金額が引き下げられ、また、七十歳以上の患者さんの外来の自己負担額、外来特例について、住民税非課税世帯は月額上限の据置き、年間上限の導入がされる一方、それ以外の大半の患者さんにとっては、一人当たり医療費の増加を踏まえた限度額見直しと応能負担により負担増となります。 　厚生大臣にお尋ねしたいのですが、自民党は今年二月の総選挙で全ての世代の安心を訴えてこられましたが、この政令改正で、医療費支出で本当に困っている家庭、破滅的医療支出の方はゼロになるのでしょうか。いかがでしょうか。