衆議院 国土交通委員会での発言

○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理と申します。本日、質疑の御機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、法案の質疑に移らせていただきます。 　我が国の物流は、今、いわゆる二〇二四年問題に象徴されるように、担い手不足、長時間労働、非効率な輸送という構造的な課題に直面をしております。物流は、国民の日常生活を支え、産業活動の基盤をなす、まさに社会インフラでありますので、その物流が機能不全に陥るならば、それは、経済のみならず国民生活そのものへの打撃となるわけでございます。 　こうした危機感を共有しながら、本法案の実効性と国家としての方向性について、様々お伺いをさせていただこうと思っております。 　まずは、中間輸送施設整備の目標値とあるべき国家政策の姿というところで、ここまでもいろいろな皆様が御質疑されていたところではございますが、重要なところですので、私からも改めて様々伺わせていただきます。 　政府は中継輸送施設の整備目標として二〇三〇年を目途に二十拠点という数値目標を掲げておりまして、この目標を実効あるものにし、効率的にするためには、拠点が特定の地域ですとか事業者に偏ったりとか集中することがないように、事業主体の選定や立地に対する地域のバランス、また施設の規模、仕様、機能など、政府が主体的に調整を図っていくことも必要であると考えておりまして、その点、いかがでしょうか。