参議院 内閣委員会での発言

○衆議院議員（長谷川淳二君）　伊勢崎委員にお答えいたします。通告の一、二をまとめてのお尋ねでございますので、少々長くなりますが、御答弁申し上げます。 　まず、一つ目でございます。 　国旗損壊等の行為を処罰することによる私刑、リンチや集団暴行を誘発するのではないかとのお尋ねでございます。 　まず、前提といたしまして、本法案は、国旗を大切に思う国民感情を保護するために、まず、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損するという客観的な行為態様を構成要件とするとともに、その方法に該当するかどうかの判断については、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情に基づいて行う旨を定めており、処罰対象を明確なものとしているところでございます。 　また、仮に万が一、犯罪行為を現認した者が不当な逮捕行為や私刑的行為をすることは、本法案に限らず想定し得るものであります。その場合には、別途、不当な逮捕行為や私刑的行為に対する逮捕監禁罪や暴行罪等の処罰の対象になり得るものであり、その意味での抑止は働いていると考えております。 　したがいまして、法案提出者としては、本法案が、特に私刑、リンチや集団暴行を誘発する、あるいは正当化するものではないと考えているところでございます 　二点目でございます。 　生成ＡＩ等の偽動画が拡散された際の外国の工作勢力に悪用されるリスクについてのお尋ねでございます。 　まず、そもそも本法案による保護の客体でございますが、保護の客体である国旗は、国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物に限定することとしており、生成ＡＩ等により作成した動画そのものは本法の対象外としております。 　その上で、社会通念上認められる有体物である国旗を自ら損壊等して、その状況をライブ配信する行為は本法案による処罰の対象となり得ることから、生成ＡＩ等による偽動画に基づいて捜査が始まるのではないかという御懸念でございますけれども、生成ＡＩ等の進展によりまして、虚偽の事実に基づいて捜査が始まる、あるいはバッシングにさらされるといった御懸念は、本法案に限らず、およそ犯罪行為全般に想定し得るものでありまして、個別の事案ごとに具体的な事実関係、証拠関係等を踏まえ、生成ＡＩ等による偽動画のみをもって捜査が行われるものではなく、適切に捜査が行われるものと承知をしております。