衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　我が国におきましては、高校生の半分は普通科文系で、大学生の半分が人文社会科学系学部で学んでおりまして、高校生の多くが早い段階で理数教育から離れるという文理分断が顕著であり、これからのデジタル時代における大きな課題となっております。 　この状態で二〇四〇年までに大学進学者が三割程度減少すれば、首都圏、大都市圏の人文社会科学系学部中心の大規模大学が持続をする一方で、地方の医療やインフラを支える人材を育成する小規模な大学が閉校となる可能性があり、学生個人にとっても社会にとっても深刻な事態であると考えております。 　そのため、少子化による大学の規模の適正化に当たっては、分野や地域のリバランスを図りながら、学生を伸ばすことができる質の高い大学教育を実現する必要があります。このような問題意識から、来年度から五年間を第一期といたします大学の量的規模適正化総合施策を展開いたします。 　具体的には、各県別の地域の医療、福祉、産業、インフラを支える人材需要の把握と養成体制の確立、首都圏、大都市圏の大規模大学の理工、デジタル分野への展開や人社系学部のダウンサイジングによる質の向上、数理併修、経営が厳しい大学については、金融機関の専門家などと連携をした経営体力がある段階での円滑な撤退の促進などを経済産業省や厚生労働省と連携をしながら確実に推進することとしております。 　急激に十八歳人口が減少するのは二〇三五年頃からになりますが、これらの施策は今確実に展開をしないと後年大きな社会的混乱を惹起することにもなりかねません。危機感を持って迅速に取り組んでまいりたいと考えております。