参議院 総務委員会での発言

○佐々木雅文君　ある意味で、予見可能性という観点からも、地方としてこういう制度があることが念頭にあるからこそ、各種インフラ整備に対しても対応できるという側面があるということなのだろうと思います。その上で、どのようにバランスを保っていくかということは今後もよく考えていかなければならないところだと思います。 　最後になりますけれども、ほかの委員の先生方からもずっとありましたけれども、今般、当分の間税率や環境性能割が廃止をされて、令和八年度の減収分がどのようにするかということについては指摘をされています。これは全額補填をされ、地方特例交付金で対応されるというお話が先ほど来ありました。 　その上で、では、この地方特例交付金がどのように捻出されるかということも先ほどお話にありましたが、うち七千億円は赤字国債に頼らないことにされたということの反面、交付税特別会計借入金残高から一般会計に同じ七千億円を帰属させるという処理がされているところだと思います。 　先ほど財政健全化というお話をしましたけれども、見かけ上、この交付税特別会計借入金、減少したように見えますけれども、実質的には別の費目にこの七千億円分を付け替えているというふうにも捉えることができるわけで、それであれば本質的な解決に至っていないのではないかというふうにも思います。また、こうした手法はあくまで今回をしのぐためのものであって、何回も今後も使っていけるような手法でもないというふうに思います。 　そうした意味からも、改めて、今後の安定財源、どのように確保されていくのかという点につきまして、総務大臣の所見を伺います。