衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　理解増進法では、多様性に関する国民の理解増進に関する施策は、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならないとの認識の下に行う旨が規定されております。 　このため、学校現場において、家庭や地域との連携を図りつつ、人権教育や学校生活における生徒指導の場面において、性的マイノリティーの方々に対するいじめや差別、偏見は許されないとの意識が醸成されるよう、児童生徒の発達段階に応じた形で取組を進めています。 　詳細が必要でしたら、文部科学大臣が答弁いたします。