衆議院 内閣委員会での発言

○高市内閣総理大臣　事案の内容や状況次第と思われますので一概にお答えすることは難しいんですが、あえて申し上げますと、例えば政府の重要な機密情報の漏えいのように、国益や国民の皆様の安全に直結するような不適正事案の疑いがある場合には関心が向くということになると思います。 　そうした要素がない私的なスキャンダルにつきましては、例えばで申し上げますけれども、当事者の人事監督を行うべき機関などが事実関係を把握するために情報収集を行うといったことは想定されるものと思われます。 　一方で、スキャンダルについて、専らマスコミや野党の追及をかわすといった目的だけで情報活動を行うということは、現在も想定されませんし、今後も行われることはない、それはあってはならないと考えております。