衆議院 法務委員会での発言

○鈴木（美）委員　ありがとうございました。 　是非、国民の理解を得るためにも、トータルコストについては具体的な試算を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　外国人の受入れについては、社会保障負担の増大という問題以外にも、ＡＩ導入による労働力余りが生じるのではないかという問題もあり、ＡＩ導入による業務効率化により来年春入社の新卒採用を大幅に減らす大手企業が複数あるとの報道もあります。また、先日、三月二十四日の参議院の法務委員会での参政党の安達悠司議員の質疑におきまして、労働省から、我が国には就職を希望しているという意味での潜在労働力が三百八十八万人存在するとの答弁もありました。 　こうした状況を踏まえますと、産業界における人手不足分野への対応は必要である一方で、将来的な労働需給の変化も見据える問題があると考えます。 　仮に労働需給が緩和した場合には、ＡＩが取って代わることができない、まさに今、人手不足分野であるとされる特定技能や育成就労の分野の業種に労働力がシフトし、賃金の上昇圧力が生じる可能性もあると考えられております。そのときに日本人と外国の方との雇用の奪い合いにならないように、外国人労働の受入れには慎重な対応とともに、国内人材確保に向けた取組の工夫が重要であると考えます。 　このため、法務大臣は関係閣僚会議の副議長であられますので、他省庁との関係閣僚間での横串を刺した論議と検討を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、旧氏の、夫婦別氏制度に関してお尋ねさせていただきます。旧氏の単記を可能とする基盤整備についてお尋ねします。 　法務大臣は、高市内閣総理大臣から、旧氏の使用の拡大、周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記を可能とする基盤整備の検討を進めるように指示されていらっしゃいます。 　例えば、既に、裁判官の判決や検察官の起訴状、公務員が業務上作成する行政文書について旧氏を単記で記載するのと同様に、業務上の不便を解消するための旧氏の単記については私も賛同できます。 　しかしながら、住民票とか運転免許証、パスポート、マイナンバーカードといった身分関係を証明するような文書に旧氏の単記を認めることは、実質的に夫婦別氏制度となりかねません。また、将来的に戸籍法改正にもつながりかねないと考えます。 　お尋ねいたします。犯罪捜査や刑事司法におきまして、戸籍はどのような役割を果たすのでしょうか。その役割の重要性について御説明いただきたいと思います。