衆議院 経済産業委員会での発言

○河野（義）委員　国産を全力でというお言葉をいただき、感謝を申し上げます。 　水に関連して伺います。 　工業用水道事業法に今回位置づけるのではなくて、地域未来投資促進法に特例として位置づけて、工業用水、工業用ダムから水を使えるようにいたします。多目的ダムにおいては、工業用水専用のダムというのは恐らく少なくて、ダムの多くは多目的ダムでありまして、水利権というのが併存しています。工業用、農業用、飲料用、様々な目的でダムというのは使われておって、その量が取決めによって分配をされているという状況。その工業用の中に直接位置づけるのではなくて、地域未来法の特例措置として工業の中に位置づけましたという仕立てになっておりまして、それ自体は、そういうことにせざるを得なかったんだろうと思うので、その件に関しては、それはそれでいいと思うんですが。 　一方で、じゃ、今後、データセンター向けの工業用水利用が拡大していった場合、既存の水利権者が、私たちの水はいざというときに使えないんじゃないかという不安があるわけであります。枯渇時には枯渇調整協議会というのが各ダムに応じて開かれまして調整を行うことになりますが、データセンターは今回法改正を経てどのような位置づけになるのでしょうか。