衆議院 予算委員会での発言

○赤澤国務大臣　価格転嫁、取引適正化を推進していくためには、中小企業の取引実態を適切に把握することが不可欠だと思います。 　中小企業庁では、二〇一七年より取引Ｇメンの配置を進めており、当初の八十名から、現在では三百三十名に体制を拡充しております。その陣容で、年間一万件を超えるヒアリングを実施しております。 　また、取引Ｇメンによる情報収集に加えて、四十七都道府県に設置された取引かけこみ寺を通じた年間一万件を超える相談対応、あるいは年二回の価格交渉促進月間における三十万社の中小企業に対するアンケート調査なども実施をしております。 　取引Ｇメンの今後の体制については、今の御指摘の情報もありますので、これらの取組の効果と併せて、その辺、踏まえながら、より多くの中小企業における価格転嫁、取引適正化の実現につながるよう検討を重ねてまいりたいというふうに思います。