衆議院 厚生労働委員会での発言

○山本（香）委員　私も、今回、市町村の事務処理体制というのを改めていろいろな資料で拝見させていただいていたら、やはり人口千五百人規模の小規模町村においては、資格管理、保険料の決定、賦課、徴収及び保険給付を常勤職員一人のみで担当、保健事業については保健師二人で実施。大変ですよね。 　かつ、専任の職員はどんどん減っていって、この間、約一〇％減少している。本当に、やる人がいないという状況の中で無理にやっているわけですけれども、今局長がおっしゃっていただいたように、いろいろな形で、事務の標準化とか様々やってきていただく中で、国保の都道府県単位化というものも後期高齢とかでやってきていただいているわけですが、実務の負担というのは、法律で、法定事務をやるだけでも物すごく市町村にこういう業務というのは集中しているわけなんですね。特に、今紹介したように、小規模の自治体というのは、もはや現場は限界という状況になって、物すごく厳しい。 　そういう状況を認識していただいていたからこそだと思うんですが、今、この三月ですか、中間取りまとめをやっていただいておりますけれども、都道府県の連合会の方の役割というものを強化するような形で、自治体の事務負担軽減に向けた都道府県国民健康保険団体連合会の役割強化に関する会議の中間取りまとめを出していただいておりますが、私は、まさしく時宜を得たもので、しっかり都道府県の連合会の役割強化というものは不可欠だと思っております。 　ただ、都道府県も結構格差があって、ばらばらなんですよね。なので、同時に、私は、是非とも、全国の知見を集約して横断的に支援する体制の中核として、国民健康保険中央会の機能強化も極めて重要だと思っております。 　しかし、国民健康保険中央会というのは、この間、業務の高度化、いろいろな業務をどんどん追加していっているわけで、専門性も高いものもいっぱいやって、急速にこれが進めてあるわけなんですが、それはすなわち極めて公益性の高い役割を担っているんですけれども、はたと見たら、法人格は依然として公益社団法人なんですね。公益社団法人にとどまっているわけなんです。 　現在の枠組みのままで、本当にこの求められる機能というのを十分に果たし続けることができるのか、制度的な限界があるんじゃないかと思うんですが、国民健康保険中央会の法人の在り方を含めて、しっかりと見直しを図るべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。