参議院 法務委員会での発言

○小林さやか君　是非、広範に確実に行っていただきたいと思いますが、検察組織への信頼性がなければ、再審法の議論、前に進みません。どうかお心ある御対応お願いいたします。 　さて、再審法の政府法案に対して、大きく二つの懸念がまだございます。冒頭申し上げました証拠開示です。 　確かに、再審請求理由となる新証拠との関連性がある証拠については、裁判官による提出命令制度でき、総理が前進だとおっしゃいましたが、ただ、今まで行われていた新証拠との関連性を問わない幅広い証拠の開示、命令ではない勧告、これが後退してしまうのではないかという懸念が出ているんです。 　関連性があるかどうかも分からない、もっと言えば、その証拠の存在があるかないかも分からない、これが出てこないことが最大の課題でございます。福井事件の報告書でも、アリバイにつながる重要な供述となるテレビ番組の放送日が全然違ったこと、検察官は気付いていたのに、新しい供述調書を知っていて出さないまま第一次請求審まで行ってしまいました。 　このような運用が絶対に後退しないように、時に人は間違えます。全国隅々の検察官まで、附則四条の二で衆議院で修正されたような証拠開示の運用が適正になされること、証拠が隠されず出てくるということを、どうかお約束いただけますでしょうか。