- 発言者
- 原田 秀一
- 発言者名(原文表記)
- 原田秀一
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-29
- 会議名
- 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 63
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○原田秀一君 ありがとうございます。 初動は官邸で、それ以降は防災庁というような意味合いの御答弁だったかなと理解したんですが、大規模災害で特に混乱が生じるのは初動の部分です。これまでの反省に立ち、政府の司令塔機能にはこの初動の混乱をできるだけ抑えることも求められていると思いますが、今のお話だと、防災庁が設置されてもこの点の改善にどうつながるのかはよく分かりませんでした。 大規模災害では、総理、官房長官、恐らくは防災大臣もですね、初動の段階で詰めるのは危機管理センターになるのかなと思いましたが、防災庁の設置における司令塔機能の強化は、この初動の段階での危機管理も強化するものでなければならないというふうに考えております。両者のフェーズでの切り分けというより、どちらが前に出るかの違いだと思いますので、初動の危機管理を防災庁がしっかりとバックアップするよう、役割分担と連携を是非お願いできればと思います。 次に、復興庁と防災庁の関係について伺います。 本会議でも申し上げましたが、防災庁は平時に備え、発災時の応急対応だけでなく、復旧復興までを一貫して担う司令塔とされています。一方で、東日本大震災からの復興については、復興庁が設置され、これまで被災地に寄り添いながら大きな役割を果たしてきました。私もこの点、被災地の皆様と認識に異なるところはありません。東北、そして福島の復興はいまだ道半ばであり、復興庁の、被災自治体や被災者にとっての重要な窓口であり続けること、またその存続を望む声があることも重く受け止めております。 防災庁の設置によって復興庁の役割が弱まるのではないか、福島復興が風化するのではないかという無用な懸念を被災地に生じさせてはならない、この点は政府としても明確に発信し続ける必要があると思います。 ただ、その上でお伺いしたいのは、今後の大規模災害における復旧復興を国としてどの組織が担うかという問題です。仮に防災庁設置後に南海トラフ巨大地震が発生し、想定されているような極めて大規模な被害が生じた場合、その被災地の復旧復興はどこが担いますでしょうか。復興庁でしょうか、防災庁でしょうか、それとも南海トラフ特化の新たな復興庁になるのでしょうか。教えていただければと思います。
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