衆議院 外務委員会での発言

○深作委員　国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　大臣、五泊八日という大変強行日程の中、外遊、大変お疲れさまでございました。 　私は、五月四日から六日、二泊三日の日程でシンガポールへ行ってまいりました。その際に、実はシンガポール大使館から、大臣が一度経由でシンガポールを通られたというお話を聞きまして、大臣のいろいろな過酷な日程を私の頭の中で追いかけていたわけであります。 　実は、今回シンガポールを訪問したその背景には、まず第一に、二〇〇六年に日本主導で設立をされましたアジア海賊対策地域協力協定、いわゆるＲｅＣＡＡＰの情報共有センター、ここを訪問してまいりました。チャフェカー事務局長、これまで日本人が事務局長を務めていましたが、今、インド人の事務局長がここで務めています。この事務局長、そして、日本から、海保から出向している職員などと意見交換を行ってまいりました。 　このＲｅＣＡＡＰ、皆さん御存じの方も多いと思いますが、一九九九年、アロンドラ・レインボー号、こういった事件を契機に、我が国が主導して築き上げてきた枠組みであります。 　今回、現地で確認をしたことは、加盟国各国の法執行機関による継続的な取締り、そして同センターからの情報分析の連携というものが、海賊や犯罪シンジケートに対する極めて強力な抑止力になっているという事実です。 　当初、ＲｅＣＡＡＰができたときには加盟国は十四か国でありましたが、現在二十一か国まで拡大をしています。そして、地政学的には大変遠くにあるギリシャが間もなく批准を開始をする。それだけではなく、フランスも今、高い関心を示しているということが明らかになっています。 　今日ここでこれを取り上げているのは、この日本発のＲｅＣＡＡＰモデル、これが持つ、現代における地政学的な価値についてであります。 　特に、先ほどほかの委員からも御指摘ありましたが、様々な海峡、チョークポイント、世界の中でありますが、ここにおける航行の自由というものが脅かされています。欧州諸国が今、あえてこのＲｅＣＡＡＰに関心を示し始めたということは、インド太平洋のシーレーン防衛というものが欧州にとっても経済安全保障上の死活問題であるということが、世界的に広がっているそのあかしではないかと考えます。 　今こそ日本が、単に、これは海上保安庁から職員を派遣していますし、拠出している資金があるわけですが、一貢献国にとどまるだけではなく、欧州や大西洋、こういった地域の安全保障とインド太平洋の安全保障が不可分であるという政府の基本方針を具現化をするツールとして、よりＲｅＣＡＡＰを活用することができるのではないかと考えています。 　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、ホルムズ海峡からマラッカ海峡に至る国際海上交通路の危機管理が今急務となる中で、外務省として、今この批准手続を開始をしたギリシャや関心を持っているフランスを始めとする欧州諸国をこの枠組みに戦略的に引き込んでいく、自由で開かれたインド太平洋の防衛網としてＲｅＣＡＡＰを拡充をする、そういった方針はどのように掲げていらっしゃいますでしょうか。多国間でのシーレーン防衛網を日本主導で構築をしていくべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。