衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　特例公債法につきましては、もう委員十分御承知のことですが、平成二十四年度に、秋頃までに法案が成立せず執行抑制に至り、国民生活に多大な影響が出かねない状況となった経緯から、当時の民主党、自民党、公明党、三党の合意に基づく議員修正によって、安定的な財政運営を確保する観点から、特例公債発行の授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めることを前提に、複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められました。今回の改正法案においても、こうした枠組みを引き継いでおります。 　さらに、今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、経済・財政一体改革を推進する中で、行財政改革を徹底する旨の新たな条文を設けることとしました。ですから、財政規律にも十分配慮しながら複数年度の授権をいただくということで、安定的かつ市場からの予見性も高い財政運営を確保してまいりたいと私どもは考えております。 　そして、独立の財政機関を設けるべきではないかということです。 　確かに、ＥＢＰＭを推進すること、これは重要だと考えております。政府においても、これまでも、行政機能ですとか政策効果を最大限向上させる観点から、行政の効率化、最適化を図って、ワイズスペンディングを実践してまいりました。また、行革担当大臣、財務大臣にＥＢＰＭの推進を指示しております。 　独立行政機関の設置ということについては、財政の中長期の見通しなどについて客観性が担保された形で示されるべきというお考えでいらっしゃるんだったらそのとおりだと私も思いますが、国会など政府外に設置すべきといった御提案でありましたら、それについては政府としてお答えすべき立場にはないと思っております。とにかく、今、政府では、経済財政諮問会議においても、専門的、中立的な知見を有する学識経験者も参加する形で、しっかりと経済財政の見通し、エビデンスを用いた政策立案であるＥＢＰＭの取組も進めております。