参議院 総務委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　まず、前段のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴ、これは海外における通信・放送・郵便事業の展開に対する民間金融によるリスクマネー供給、これが不十分な状況を踏まえて、民業を補完して、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立をされておるところでございます。 　現時点においても、本来的には、民間金融によって十分なリスクマネーが供給されて、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うことが望ましいと考えておるところでございまして、その考えは変わっていないところでございます。 　このため、本法律案においても引き続きＪＩＣＴを時限的な組織とすることとしておりまして、今後も、民間金融の状況などを踏まえつつ、ＪＩＣＴの在り方について適時適切に検討する必要があると、そういうふうに考えております。 　また、後段のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴでは、これまで投資案件の支援決定時等における報道発表、また官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議等におけるポートフォリオ情報の開示などの取組を行ってきたところでございます。 　御指摘のあったＪＩＣＴの在り方に関する検討会においては、ＪＩＣＴの説明責任、情報開示の観点からも検証が行われました。この検討会では、構成員の皆様から、ＪＩＣＴの投資の実績、成果が見えにくいと、こういう御指摘があったことも踏まえまして、昨年十二月に取りまとめた報告書におきまして、官民ファンドとして透明性を一層確保し説明責任を果たしていくべく、関係者との秘密保持契約に留意しつつも、ポートフォリオ情報等の一層の情報開示を推進すべきとされたところでございます。 　この報告書を踏まえまして、ＪＩＣＴでは、今後公表する毎年度の事業報告書におきましてポートフォリオ情報に係る記載を充実させるなど、一層の情報開示を図っていく方針と承知をしております。 　総務省としては、ＪＩＣＴがこの報告書を踏まえまして一層の説明責任を果たしていきますように、定期的な対応状況の聴取などを通じまして、適切に監督を行ってまいります。