- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名(原文表記)
- 赤澤亮正
- 役職(原文表記)
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
- 発言日
- 2026-05-26
- 会議名
- 参議院 本会議
- 発言種別
- 国会本会議
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 7
国会本会議
参議院 本会議での発言
赤澤 亮正(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(赤澤亮正君) 杉尾秀哉議員から、特定重要物資の指定の在り方、原油及び石油製品の調達先の多角化について一問お尋ねがありました。 特定重要物資の指定の在り方については、経済安全保障推進法の主管である内閣府が中心となり検討するものと認識しておりますが、物資のサプライチェーンが複雑化する中において、重要物資の安定供給確保は同法のみで実現されるものではなく、様々な政策手段を組み合わせて対応していくべきものと考えています。 原油については、六月の代替調達は八割程度の調達にめどが立っており、調達先の多角化が進展をしております。ナフサについても、国内での精製継続、中東以外からの輸入拡大、中間段階の製品の在庫活用により、年を越えて継続できる見込みであります。 また、今回の中東情勢の緊迫化を契機に、民間事業者の皆様の間で自発的に多角化に向けた議論が進んでいます。こうした民間事業者の自発的取組を後押しする観点から、積極的な資源外交や、JOGMECによるリスクマネー供給を通じた上流権益取得に対する支援など、供給源の多角化に資するインセンティブを措置しているところでございます。(拍手) 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
情報源
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