衆議院 内閣委員会での発言

○野村委員　御答弁ありがとうございました。 　啓発動画を作られているということですので、是非それが一人でも多くの方に届くような発信を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　続いて、大きく二つ目のテーマである女性の健康課題と更年期症状についてお尋ねします。 　なぜ今この問題を取り上げるのか、それには三つの理由があります。 　一つ目の理由は、女性の健康課題、とりわけ更年期の問題は、個人が我慢すべき問題だと思われがちですが、社会全体で取り組むべき課題であると考えるからです。 　経済産業省の推計では、月経随伴症、更年期症状、婦人科のがん、不妊治療という四つの健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で年間三・四兆円にも上ります。これは決して一部の人だけの問題ではありません。 　そういう中で、皆さんは、更年期障害と聞いて、どのような印象を受けられるでしょうか。女性特有の症状だと思われましたでしょうか。実は、更年期症状は、女性だけではなく男性にも起こる症状であることを御存じでしょうか。だからこそ、男女共に正しく理解し支え合うべき国民的健康課題だと思い、本日ここでの質疑をきっかけに、皆さんと課題共有ができ、理解が深まることを期待しております。 　二つ目の理由です。労働力確保という喫緊の課題と密接に関わっているからです。 　人口減少が進む中、更年期症状によって離職や勤務時間の短縮を余儀なくされる方は少なくありません。更年期症状があっても働き続けられる職場環境を整備することは、個人の尊厳を守るだけでなく、貴重な労働力を社会に保持する観点からも極めて重要だと考えます。 　三つ目の理由は、これは、知識と理解、そして適切な支援体制によって改善できる問題だからです。 　更年期についての正しい知識を学校教育や社会教育を通じて男女共に学ぶ機会を設けること、職場での理解を深めること、適切な医療体制につなぎ、医療体制を整えることで、多くの方々の苦しみを軽減し、社会全体の生産性を向上させることができると考えています。 　前回の質問で、女性特有の健康課題への対応について、第六次男女共同参画基本計画に基づく取組を確認させていただきました。しかし、更年期という課題については、まだまだ社会的な理解が不足しており、支援体制も十分とは言えません。更年期を国民的健康課題として明確に位置づけ、省庁横断的な取組を強力に推進していく必要があると強く感じております。 　それでは、女性の健康課題、特に更年期症状について、四点お尋ねします。 　一点目の質問です。前回の質問で、男女共同参画局から、性差医学に基づく健康を支援することが重要な課題であるとの御答弁をいただきました。性差医学に基づく健康とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか。お尋ねします。