衆議院 内閣委員会での発言

○長妻委員　ちょっと勘弁してください。 　そして、私が考えるリスクというのは、懸念、三つぐらいあると思うんですね。それにどういうふうに対応するのかお伺いしたいんです。 　一つは、共有するというようなこと。これはもちろんメリットもあるわけでありまして、これは私も必要性は認めます。 　毎日新聞のインタビューで、二〇二二年の一月十三日、国家安全保障局次長を務めた元外務官僚の兼原さんは、こういうふうに答えているんですね。私は二〇一二年、内調の次長を半年務めました、当時、外務省や防衛省、警察庁、公安調査庁、内調が集めた公開情報をデジタル化し、共有するプラットフォームをつくろうと考えました、しかし、強い反発に遭って実現しませんでした、誰でもアクセスできる公開情報でさえ共有できないほど問題は深刻でしたということで、それぞれの情報セクターが情報を共有しない、こういうようなことがあって、大きな問題だということをおっしゃっておられて、私もそういう話は頻繁に聞くわけで。 　今回、情報共有をする、そして義務をかける、情報の提供とか、あるいは資料の提供、必要な協力。ということは、これはもちろんいいことだと思いますが、その中で、懸念というのがそういう強い権限を与えるときに出てくる、それをどうするのかということなんです。 　そういう意味では、るるこれまでおっしゃっていただいたように、新たな何か情報収集の権限を付与するわけではないというようなことは幾度となくおっしゃっているんですが、ただ、今後は、強制力を持って資料の提供要請が来るわけですよね、あるいは情報の提供要請。そうすると、それに応えようとして、プレッシャーの中でその要求に応えようと無理な情報収集活動をする、そういう懸念はある、これを私は思うんですよ。 　これについて、官房長官はそういう懸念はありませんか。