参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会での発言

○高橋光男君　先ほど御報告にありましたように、ＫＥＭＲＩは東アフリカ地域のＣＤＣのようにしていきたいというふうな、そうした発言もあったということですから、そうした日本の協力によって専門性が高まった人材が、将来的にはこのＷＨＯとか国際機関等としっかり連携する中で、ケニアにおけるそうした医療分野における様々な活動をしていく上では、私は今後も活躍してくれるものと期待をしておりますし、国際機関との連携というのも大変大事になってくるというふうに思います。 　それでは、最後に国光外務副大臣にお伺いしたいと思います。 　グテーレス事務総長は多国間主義の必要性を高市総理との十八日のバイ会談でも訴えられまして、総理はそれに応じる形で、国連を中核とする多国間主義への日本の支持は不変であるというふうに述べられたと承知をいたしております。 　日本だけで全てがもちろんできるわけでもありませんし、日本の政府機関だけでも全てができるわけではないということを考えたときに、今総理が述べられたようなことを具体化していくに当たっては、二国間のＪＩＣＡによる協力、もちろんこれも大事でありますけれども、あわせて、国連機関、国際機関、ＮＧＯ等を通じた人道支援、また基礎生活分野での支援が不可欠だと思います。 　一方、ＮＧＯの関係者からは、今の日本の補正予算依存から当初予算重視への流れの中で、国際機関への任意拠出金、とりわけ人道支援分野の予算が削減されるのではないかという懸念を伺っております。私はそのようなことがあってはならないというふうに考えております。 　もちろん、そのマルチの支援というものがいかに現地で役に立っているのか、国益に結び付いているのか、こうしたことを日本の国民にしっかり伝えていく、そうした責任は政府にもありますので、しっかりその点は併せてやっていただく必要があるというふうに思いますけれども、あわせて、政府として、今現在、多国間主義の中で、国際機関、ＮＧＯ支援をどのように位置付けているのかを認識をお伺いしたいのと、また、様々な国連機関等への任意拠出金を今後どのような戦略で確保していくとお考えなのかと、人道支援に加えて、保健、教育、食料などの人間の安全保障分野について、是非、財政の制約下でも必要な予算を確保していただきたいと思いますけれども、御決意をお伺いいたします。