衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○日野委員　御答弁いただきましてありがとうございます。 　次に、デジタル行政推進法改正案における国等データ活用事業の認定制度についてお伺いします。 　法案第二十六条では、国等データ活用事業の認定制度の創設に関し、重点分野や安全管理その他事項を定めた指針を策定するとされております。この二十六条について、三点、同時にお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、この指針について、法案成立後、実際に制度を活用する企業や現場の声を十分に反映していく必要があると考えますが、どのような場で、どのようなメンバーによって検討を進めていくのでしょうか。 　また、ここで言う重点分野とは、具体的にどのような分野を想定しているのでしょうか。例えば、医療、介護、モビリティー、防災、教育、スマートシティーなどを想定しているのか、現時点での方向性をお示しください。 　三点目。安全管理その他の事項とは、具体的にどのような内容を想定しているのでしょうか。特に、セキュリティー対策やデータ管理体制について、企業側に過度な負担を課せば、制度があっても参入が進まない懸念があります。一方で、安全性が不十分では、国民理解は得られません。このバランスをどのように考えているのでしょうか。お答えください。