衆議院 内閣委員会での発言

○後藤（祐）委員　施設管理者はホテルだったり大使館だったりするわけで、それぞれが、こういう基準でやりましょうとか、こういう仕組みでやりましょうと自分で考えるのは大変ですから、是非そこは警察庁、かなり主導的に、スムーズにこの同意手続がなされるよう是非汗をかいていただきたいなと思います。 　その航空法上の許可とドローン法の同意の申請を行うときに、どういう項目を申請しているんですかと事前に事務方にお伺いしたら、両方とも重なっているのが、氏名、住所、連絡先、飛行目的、メーカーを含む機種といったものだそうで、プラス、ドローン法の同意の場合は勤務先とか見た目その他の特徴といったものが必要なケースが多いそうなんです。もちろん、施設管理者ですから全部一律というわけではないんです。 　航空法というのは、おっこったときに危ないからという法目的ですから、そういったものをのっけるのは当然なんですけれども、法律に基づいて、これまで、勤務先とか、見た目その他の特徴、機体のですね、これを理由に不同意にしたようなケースというのはあるんでしょうか。