参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（城内実君）　郡山委員、御質問にお答えします。 　郡山委員御指摘のとおり、重点支援地方交付金を活用した事業につきまして、その実績や効果をやはりきちっと後から、やりっ放しでなくフォローアップすること、これは御指摘のとおり、非常に重要な観点であるというふうに認識しております。 　他方で、重点支援地方交付金は、御案内のとおり、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援を実施するものでありまして、したがいまして、委員御指摘の賃上げ目的に限らず、一律に共通のアウトカム指標を設定することとか、あるいは一定の期間の継続性を検証することが適当であるかどうかについては、現時点では慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 　ただ、その上で、令和七年度は、例えば生産性向上に資する設備導入支援、あるいは専門家による伴走支援、さらには商工団体と連携した収益力向上支援など、賃上げ環境整備に資する施策について各地方公共団体において実施いただいているところでございます。例えば、一定の賃上げを要件として設備投資の補助金を出すとかという、そういう自治体もございます。 　いずれにしましても、高市内閣は、賃上げを事業者に丸投げすることなく、事業者の皆様方が継続的に賃上げができる環境を整えてまいります。引き続き、地方公共団体に対しまして、今日御指摘の点も踏まえまして、重点支援地方交付金の活用を促してまいる考えであります。